住まいを手に入れるための資金計画
住宅のローン返済は長期に渡ります。家計を切り詰めるといっても、生活を楽しむゆとりは必要です。
ファイナンシャルプランナーなどの専門家には「20～25％」が年間返済負担率の安全圏内と考えている人も多いようです。現在はローンサービスも様々ですので、ご自分にあったものを選び、しっかりした資金計画をたてていきましょう。
住宅ローンの限度額
お住まいを手に入れる際に、多くの方が利用する住宅ローン。この限度額は3つのステップで決定します。1つはローン商品自体の融資枠です。2つ目が工事費に対する割合で、標準では80％を限度額にするものが多いいようです。3つめが年収になります。
固定金利と変動金利
住宅ローンの金利は大きく分けて2つのタイプがあります。固定金利は借り入れた時点から完済まで、金利の変動はありません。一方、変動金利は市場の動向に応じて金利が変動します。現在のような低金利が続けば固定金利でも安心ですが、変動金利型の中でも一定期間固定金利にできるプランもあります。
ローン減税
返済について考える
冒頭で年間返済負担率は「20～25％」と書いていますが、一戸建てにしても、マンションにしても必要な費用は月々のローンだけではありません。今までの賃貸で生活をしていたときの生活費用を参考にして、光熱費、住居の維持費、税金などへの準備が必要となってきます。そのうえで貯蓄と繰り上げ返済のバランスについても心がけるようにしましょう。
不動産購入に発生する諸費用は契約の申請や税金、引越しから、生活用品の購入まで広範囲に及びます。この諸費用までをローンで組めるところも増えています。
各種手続き費
不動産仲介手数料、所有権保存登記、抵当権設定登記など
税金
印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税など
地鎮祭や上棟式の費用
保険
火災保険料・団体信用生命保険料・地震保険料など
住居
引越し、仮住まい、新居の家電や家具など
諸費用の中に記載している印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税について見てみましょう。
印紙税
経済的取引に使用する文書の中には、印紙税法によって課税されるものがあります。不動産ではローン借入れのための金銭消費貸借契約書、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書などが該当します。
不動産取得税
不動産を取得したときに一度だけ収める税金です。都道府県に対して納める点も、市町村に対して毎年収める固定資産税と違う点です。
登録免許税
一戸建て、マンション、土地といった住宅を購入したときに登記の申請を行います。このときに「登録免許税」を納める義務があります。税率は地域によって違いがあります。
固定資産税
もっとも馴染のなる税かもしれません。市町村に対して納めるもので、標準税率は1.4%になります。最高2.1％まで設定することができます。毎年1月1日の時点で固定資産課税台帳に記載されている所有者が課税対象者となります。
都市計画税
固定資産税と同様に、毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。ほとんどの市町村が税率は0.3％で設定しています。課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地や建物に限られています。
